読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

3月8日の行書問題その1

もう今日のも下書きしとこ、負担が少ないから(^^)

○一般常識の国際

1、イスラム

←しらないうちに

『また』

ふえた

ア、イスラム国が樹立した際の活動範囲となっている国2つは?

ア、イラク,シリア

イ、イスラム国はスンニ派シーア派か?

イ、スンニ派

ウ、イスラム国の敵であり欧米も敵視しているシリアの大統領は?

結果として欧米がシリア北部を支配するイスラム国を攻める事ができない。

ウ、アサド大統領

エ、イスラム国樹立時の最高指導者(自称カリフ)は?

エ、バグダディー容疑者

オ、国際連合やアメリカ,日本はイスラム教の信者の配慮からイスラム国を何と公式に呼んでいるか。

IS,ISISなどの表記もある。

オ、ISIL(アイシル)

H19

○一般知識の社会ーレベル3

2、次の表は、わが国の公害・環境に関する法制度の発展における主要な出来事を時代順に記したものであるが、この表の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

1967(昭和42)年 「公害対策基本法」の制定

1971(昭和46)年 環境行政を所管する「環境庁」の設置

1972(昭和47)年 公害対策と並ぶ環境行政のもう一つの柱として「[ア]法」の制定

1973(昭和48)年 熊本水俣病第一次訴訟で、原告勝訴

1978(昭和53)年 二酸化窒素に係る[イ]が緩和され、環境行政の後退と批判される

1981(昭和56)年 大阪国際空港訴訟で、最高裁は下級審が認めてきた夜間飛行差止め請求を斥ける

1988(昭和63)年 公害健康被害補償制度の第一種指定地域が全面解除され、新規の患者認定が打ち切られた

1992(平成4)年  リオデジャネイロ地球サミット開催

1993(平成5)年 「環境基本法」の制定

1997(平成9)年  80年代以降何度も法制化が試みられながら、その都度挫折してきた「[ウ]法」が漸く制定された

1998(平成10)年 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定

2000(平成12)年 「[エ]社会形成推進基本法」の制定

1、ア自然公園  イ審査基準 ウ環境情報公開 エ持続可能型

2、ア生態系保全 イ環境指針 ウ環境行政手続 エ循環型

3、ア自然環境保全 イ環境基準 ウ環境情報公開 エ持続可能型

4、ア自然公園   イ審査基準 ウ環境影響評価 エ循環型

5、ア自然環境保全 イ環境基準 ウ環境影響評価 エ循環型

こたえ

『5』

ア.「自然環境保全(法)」

自然環境保全法は、高度経済成長以降における急激な国土開発にともなう自然破壊を防止するべく1972年に制定された法律であり、自然環境の保全に関する基本的事項を定めている。

イ.「環境基準」

二酸化窒素は二酸化硫黄と共に大気汚染の主要な原因とされているところ、二酸化窒素に係る環境基準が、1978年に公害被害者組織や一部の自治体等が反対する中、「1時間値の1日平均値0.02ppm以下」から「1時間値の1日平均値0.04〜0.06ppmのゾーン内又はそれ以下」に、強行的に緩和されたため、環境行政の後退と批判されることとなった。

ウ.「環境影響評価(法)」

環境の影響評価について定めた法律で1997年に制定された。

一定の事業者に特定の事業の実施するに当たりあらかじめ環境影響評価を行うことなどが規定されており、一般に環境アセスメント法と呼ばれている。

エ.「循環型(社会形成推進基本法)」

日本における廃棄物・リサイクルなどにおける循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みを定めた法律で2000年に制定された。

H23

○商法の会社法ーレベル5

3、株式取得に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1、株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。

2、譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定は、定款に別段の定めがない限り、取締役会設置会社では取締役会の決議を要し、それ以外の会社では株主総会の決議を要する。

3、承認を受けないでなされた譲渡制限株式の譲渡は、当該株式会社に対する関係では効力を生じないが、譲渡の当事者間では有効である。

こたえ

『1』

1.妥当でない。

一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることはできない。

H23

行政法の行政総論ーレベル3

4、行政の実効性確保の手段についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。

2、条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。

3、食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。

こたえ

『1』

1.妥当である。

行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる(行政代執行法第1条)。

H22

行政法の行政総論ーレベル3

5、A市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるものは、次の記述のうちどれか。

1、当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め。

2、中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。

3、中止命令を受けたにもかかわらず建築工事を続行する事業者に対して、工事を中止するまでの間、1日について5万円の過料を科す旨の定め。

こたえ

『2』

2.設けることができる。

公表する旨の定めを条例で設けることはできる。

H21

行政法の行政総論ーレベル4

6、行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。

2、広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。

3、計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。

こたえ

『1』

妥当である。

侵害留保説とは、国民の権利や自由を制約するためには法律の根拠が必要とする考えであるが、土地利用を制限する用途地域などの都市計画が決定し、公告されるとその対象となる地域等の国民の権利行使を制限することになるため、同説に沿えば法律の根拠が必要である。

侵害留保

行政活動において国民の権利や自由を制約し、又は新たに義務を課する行為には法律の根拠を要するとし、一方、授益的な行為は法律の根拠は必要ないとする説で、判例・実務の立場である。

H19

行政法の多肢選択式ーレベル3

7、処分取消訴訟に関する次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 処分取消訴訟を提起しても、そもそも、訴えそれ自体が訴訟要件を満たす適法なものでなければならないことはいうまでもない。しかし、訴えが仮に適法なものであったとしても、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできないから、そのような違法事由しか主張していない訴えについては、[ ア ]が下されることになり、結局、原告敗訴ということになる。さらに、処分が違法であっても、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合においては、一定の条件の下、[ ア ]がなされることがある。このような判決のことを、[ イ ]というが、この場合、当該判決の主文において、当該処分が違法であることを宣言しなければならない。このような違法の宣言は、判決主文において行われることから、その判断には[ ウ ]が生ずる。

 取消判決がなされると、当該処分の効果は、当然否定されることになるが、その他にも取消判決の効力はいくつか挙げられる。例えば、申請の拒否処分が取り消された場合、当該拒否処分を行った行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。このような効力を[ エ ]という。

1、棄却判決 2、公定力 3、拘束力 4、却下判決

5、義務付け判決 6、自力執行力 7、事情判決

8、差止判決 9、遡及効 10、無効確認判決

11、既判力 12、確認判決 13、中間判決

14、不可変更力 15、規律力 16、違法確認判決

17、認容判決 18、不可争力 19、対世効 20、将来効

こたえ

アの1の棄却判決→イの7の事情判決→ウの11の既判力→エの3の拘束力

ア:1(棄却判決)

却下判決と悩むところであろうが、訴えが不適法であるとして請求内容についての判断に立ち入らないのが却下判決である。

そして、空欄[ア]の前には、「訴えが仮に適法なものであったとしても、」とあるため、空欄[ア]には「棄却判決」が入るのが分かる。

イ:7(事情判決

事情判決とは、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときに請求を棄却する判決である(行政事件訴訟法第31条1項)。

そして、空欄[イ]の前では、このことを説明しているため、空欄[イ]には「事情判決」が入ることが分かる。

ウ:11(既判力)

既判力とは、当事者は後の裁判で同じ事を争うことができず、別の裁判所も前の裁判の判断内容に拘束されるという効力のことで、民事訴訟法114条では「確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。」としている。

また、事情判決は、主文で違法を宣言しなければならないため(行政事件訴訟法第31条1項後文)、既判力が生ずる。

そして、空欄[ウ]の前後では、このことを説明しているため、空欄[ウ]には「既判力」が入ることが分かる。

エ:3(拘束力)

取消訴訟判決の拘束力の規定として、行政事件訴訟法32条2項では「申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。」と定めており、つまり、行政庁に判決の趣旨に従い行動させ、同一処分の繰り返しを禁止させる効力のことである。

そして、空欄[エ]の前では、このことを説明しているため、空欄[エ]には「拘束力」が入ることが分かる。

H17

民法の債権ーレベル3

8、債権者代位権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものの組合せはどれか。

ア、著名な陶芸家の真作とされた陶器がA→B→Cと順次売却されたが、後にこれが贋作と判明した場合において、無資力であるBがその意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、Bみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、Cは、Bに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使することができる。

イ、債権者Aは、Bに対する金銭債権を保全するためにBのCに対する動産の引渡請求権を代位行使するにあたり、Cに対して、その動産をBに引渡すことを請求することはできるが、直接自己に引渡すことを請求することはできない。

ウ、不動産がA→B→Cと順次売却された場合において、それらの所有権移転登記が未了の間に、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときは、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに行使することができる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。

エ、AはBから同人の所有する建物を賃借する契約を締結したが、その建物の引渡しが行われていない状態のもとでそれをCが権原なく占有してしまった場合において、Aが、自己の賃借権を保全するためにBに代位して、Cに対して建物の明渡しを請求するときは、Aは、建物を直接自己へ引き渡すことを請求することができる。

オ、自動車事故の被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を保全するために、Bの資力がその債務を弁済するに十分であるか否かにかかわらず、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。

1. ア・ウ  2. ア・エ  3. イ・エ 

4. イ・オ  5. ウ・オ

こたえ

『4』

イ.誤り。

大判昭10年3月12日

代位債権者は代位権の行使の目的を達成するために、債務者に引き渡すべきことを請求することができるほか直接債権者自身に引き渡すことを請求し得る(大判昭10年3月12日)。

オ.誤り。

最判昭和49年11月29日

金銭債権の代位行使には、債務者の無資力という要件を必要とされるが交通事故による損害賠償債権について判例は「交通事故による損害賠償債権も金銭債権にほかならないから、債権者がその債権を保全するため民法四二三条一項本文により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するには、債務者の資力が債権を弁済するについて十分でないときであることを要すると解すべきである。」(最判昭和49年11月29日)としている

H25

民法の債権ーレベル3

9、詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。

2. 相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。

3. 離婚における財産分与は、身分行為にともなうものではあるが、財産権を目的とする法律行為であるから、財産分与が配偶者の生活維持のためやむをえないと認められるなど特段の事情がない限り、詐害行為取消権の対象となる。

こたえ

『2』

2.妥当である。

「相続の放棄のような身分行為については、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。

H21

民法の債権ーレベル3

10、A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア、AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

イ、AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

ウ、DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

エ、DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

オ、A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

1、ア・イ 2、ア・ウ 3、イ・エ

4、ウ・エ 5、ウ・オ

10

こたえ

『3』

イ、妥当でない。

Aは60万円全額弁済しているため、Bに求償することはできるが(無資力でなければ、本来は30万円)、負担部分ゼロのCに求償することはできない(民法第442条1項)。また、無資力者Bの負担部分については、負担部分が平等であれば、AとCで分担することになるが(民法第444条本文)、Cは負担部分がゼロであり、その場合、分担する必要があるかどうかについては判例と学説での対立がある。

通説は、負担部分ゼロの者は無資力者の負担部分を分担する必要はないとしており、この考えに沿えばAは60万円全額弁済した後に、Cに対して求償も分担を求めることもできないことになる。一方、負担部分ゼロの者も無資力者の負担部分を分担すべきとした判例があり(大判昭和12年1月20日)、この考えに沿えばAは、Cに15万円(=Bの30万÷2)の分担を求めることができる。

したがって、いずれにしてもAは、B、Cに20万円ずつ求償することはできない。

エ.妥当でない。

連帯の免除とは、債権者が連帯債務者の連帯債務を負担部分までの分割債務にすることをいい、一部の者に対して行なう相対的連帯免除と連帯債務者全員に対して行う絶対的連帯免除がある。

本肢では、DはAに対してのみに行なった相対的連帯免除であるから、Aは、20万円の分割債務となるが、B及びCは依然として60万円ずつの連帯債務を負っていることになる。