読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

4月1日の行書問題その1

さていこうか、まとめてどん!!

制限なんてまどろっこしいことやってれない!!

もう昨日の勉強やりながら、下書きやれば負担は少ないわφ(..)

とはいえ、フリーズがおきやすいかもしれないから気をつけようφ(..)

○一般常識の政治(政経・公民・現代社会)

1、各省庁その2

ア、商工業,貿易,資源に関する国の仕事を行っている省庁は?

ア、経済産業省

イ、民事・刑事など国の法律に関する国の仕事を行っている省庁は?

イ、法務省

ウ、地球環境に関する国の仕事を行っている省庁は?

ウ、環境省

エ、自衛隊の管理や運営を行っている省庁は?

エ、防衛省

オ、皇室関係の国家事務を行っている省庁は?

オ、宮内庁

カ、内閣府の外局の1つ。金融機関の監査を行っている省庁は

カ、金融庁

H20

○一般知識の個人情報保護ーレベル4

2、個人情報保護法*1と行政機関個人情報保護法*2とを比較した次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 個人情報の定義について、個人情報保護法における「個人情報」は死者を含まないが、行政機関個人情報保護法における「個人情報」は死者を含む概念である、と定められている。

2. 行政機関個人情報保護法にいう「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で体系性、検索性のあるもののことをいい、これは個人情報保護法にいう「保有個人データ」という概念にほぼ等しい。

3. 行政機関個人情報保護法では、法人が個人と同様に自己を本人とする情報の開示・訂正等を請求することはできないが、民間部門を対象とする個人情報保護法ではこれが認められている。

4. 行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求は、その前に開示請求を行わなければならないが、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない。

5. 開示決定等についての不服申立て案件に関して、行政機関個人情報保護法は情報公開・個人情報保護審査会への、個人情報保護法は認定個人情報保護団体への諮問を予定している。

(注)

*1、個人情報の保護に関する法律

*2、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

こたえ

『4』

4.妥当である。

行政機関個人情報保護法第27条、個人情報保護法第26条

行政機関個人情報保護法では、訂正要求の対象となるのは、開示決定に係る保有個人情報であって、開示を受けたものに限られるが(行政機関個人情報保護法第27条)、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない(個人情報保護法第26条参照)。

H18

○一般知識の政治ーレベル5

3、日本の地方自治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア、地方自治体では首長制を採用しているが、議会による首長の不信任議決等の制度を認めているため、議院内閣制の要素も含まれている。

イ、地方自治体で行われている住民投票は、当該自治体の条例に基づかずに実施されているため、法的拘束力のないものとなっている。

ウ、いわゆる「平成の大合併」では、人口8,000人をめどに合併をすすめるものとされ、強制合併の制度も導入された。

エ、1999年制定の地方分権一括法に基づく分権改革では、機関委任事務制度の廃止等の大きな成果があったが、地方税財政秩序の再構築などの課題が残された。

オ、一般市が政令指定都市に指定されると、都道府県から独立した地位を与えられるため、市域内の都道府県税は原則として当該市の財源に属することとなる。

1、一つ 2、二つ 3、三つ 

4、四つ 5、五つ

こたえ

『2』

ア、妥当である。

地方自治体では長と議会が独立の立場で相互牽制する首長制を採用しているが、議会による首長の不信任議決等の制度を認めている(地方自治法第178条)など、議院内閣制の要素も含まれている。

エ.妥当である。

1999年制定の地方分権一括法に基づく分権改革では、機関委任事務制度の廃止(自治事務法定受託事務に再編)等の大きな成果があった。

しかし、国税から地方税への税源移譲等、地方税財政秩序の再構築は、手がつけられないまま残され、その後の三位一体の改革へ引き継がれることになった。

H18

○商法の会社法ーレベル4

4、株主総会に関する次の記述のうち、最高裁判所判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1、招集権者による株主総会の招集の手続を欠く場合であっても、株主全員がその開催に同意して出席したいわゆる全員出席総会において、株主総会の権限に属する事項について決議をしたときには、この決議は株主総会の決議として有効に成立する。

2、株主総会において議決権を行使する代理人を株主に限る旨の定款の規定は、株主総会が第三者により撹乱されることを防止して、会社の利益を保護する趣旨にでた合理的理由による相当程度の制限であって、有効である。

3、株主は、自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵がある場合には、株主総会の決議取消しの訴えを提起することができる。

4、株主総会の決議取消しの訴えを提起した場合においては、その提訴期間が経過した後であっても、新たな取消事由を追加して主張することができる。

5、株主総会の決議の内容自体に法令または定款違背の瑕疵がなく、単に決議の動機または目的において公序良俗に反する不法がある場合は、その株主総会の決議は無効とならない。

こたえ

『4』

妥当でない。

総会決議取消しの訴えを提起した後、会社法831条1項(旧商法248条1項)所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない(最判昭和51年12月24日)。

H1712

行政法の行政総論ーレベル3

5、行政代執行法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 行政代執行法の定める手続的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない。

2. 行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分がすでに文書で告知されているので、戒告を改めて文書で行う必要はない。

3. 行政代執行では、緊急の必要性が認められ正規の手続をとる暇がない場合には、代執行令書による通知手続を経ないで代執行をすることができる。

4. 行政代執行は、義務者の義務不履行をその要件として、その意に反して行われるので、行政代執行手続においても、行政手続法上の不利益処分の規定が適用される。

こたえ

『3』

3.正しい。

行政代執行法第3条3項

非常の場合又は危険切迫の場合においては、戒告の通知手続及び代執行令書による通知手続を省略できる(行政代執行法第3条3項)。

H23

行政法の行政総論ーレベル3

6、行政の実効性確保の手段についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。

2.条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。

3.食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。

こたえ

『1』

1.妥当である。

行政代執行法第1条

行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる(行政代執行法第1条)。

H22

行政法の行政総論ーレベル3

7、A市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるものは、次の記述のうちどれか。

1、当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め。

2、中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。

3、中止命令を受けたにもかかわらず建築工事を続行する事業者に対して、工事を中止するまでの間、1日について5万円の過料を科す旨の定め。

こたえ

『2』

設けることができる。

義務の不履行又は行政指導に対し従わない場合にその事実を公に発表することを公表というところ、公表それ自体は、本来、情報公開制度の一環をなすものであるが、一方で、本肢のように実効性確保の役割や制裁的な役割を期待して設けたり、期待してなくても実質的にその側面を有していたりすることがある。

そうすると、肢1で説明したように、行政代執行法第1条によって、行政上の義務の履行確保に関しては条例で定められないとなりうるが、違反事実の公表の制度は、行政代執行法制定当時に想定されていなかった履行確保の手段であり、新たな義務履行確保の手段まで条例で制定できないとすると地方公共団体の自主的判断による法の執行余地を狭めてしまうことになるため、条例で公表の制度(他にも給付拒否など)を定めることは同法第1条で禁止されていないと解されている。

H22

行政法の多肢選択式ーレベル4

8、取消訴訟原告適格に関する次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

  平成16年(2004年)の行政事件訴訟法(以下、「行訴法」という。)改正のポイントとして、取消訴訟原告適格の拡大がある。

 取消訴訟原告適格につき、行訴法9条(改正後の9条1項)は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき[ ア ]を有する者……に限り、提起することができる。」と定めているが、最高裁判例は、ここでいう「当該処分の取消し求めるにつき『[ ア ]を有する者』とは、当該処分により自己の権利若しくは[ イ ]を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」と解してきた。しかしながら、裁判実務上の原告適格の判断が狭いとの批判があり、平成16年改正により新たに行訴法9条に第2項が加えられ、「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する[ ア ]の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき[ ウ ]の内容及び性質を考慮するものとする」ことが規定された。そしてこの9条2項は、[ エ ]