のふしぎ(2)みなさまのに子会社ホールディングスの完成?

朝日新聞の朝刊2017年6月14日に、次のようなニュースが載りました。えっ、って株式会社だった?引用します

、子会社配当額見直し

の子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円に上ったことを会計検査院から指摘された問題に絡み、は13日、子会社に対し17年度の配当として過去最多の84億円の要請することを決めた。このうちが受け取るのは56億円になるという。執行部が経営委員会委員長石原進九州相談役に報告した。

は、検査院から積極的に配当要請をすることの検討を求められた3月以降、金額の見直しを進めていた。その結果、昨年度の72億円に続く大型配当を求めることになった。また、関連会社1社にも4億円の配当を要請するという。

すでに知られていることですが、公共放送といいながら日本放送協会は子会社を持っているのです。根本的な問題として、自身がみなさんの!と叫んでいながら、どうして子会社があるのでしょう。

このニュースの内容は、親会社の本体が子会社に対して、配当を増やすように、という要請です。が子会社をもうけたのは、経営の安定ということらしいのですが、実際のところは一般会社や公務員のようにトップの天下り先を生み出すためだったのでしょう。

その子会社は、以下のような団体です。ウキペディアから

財団法人交響楽団

社会福祉法人厚生文化事業団

学校法人日本放送協会学園

日本放送協会健康保険組合

財団法人日本放送協会共済会

財団法人サービスセンター

財団法人インターナショナル

株式会社日本放送出版協会(現出版)

株式会社美術センター現アート

日本テレビサービス株式会社現アイテック

株式会社プロモートサービス現プロモーション

株式会社文化センター

日本放送出版協会筆頭株主はサービスセンターであった。

法改正後

は教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、放送法を改正しての営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。

1982年に放送法が改正されては営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社としてエンタープライズが設立された。

参考ほかに、中国でのホテル事業が過去にあったという記録もあります。

さてさて、これらを見渡して驚くのが、株式会社です。これらはどこから見ても、民業を圧迫しています。そんな権利が、いったいどこから発生するのでしょうか。

この状況を客観的に眺めると、本体は持ち株会社で、各子会社を束ねるホールディングスを形成しているということになります。株主という立場で、子会社から利益を吸収しているのです。だとすると、本体に受信料を払っているわれわれ国民契約者はどのような資格権利を有することになるのでしょう。ここで、よ〜く考えると、われわれ国民契約者は、本体の受益者放送事業者の顧客であると同時に株主でもあるという事実です。

ここに注目すべきです。を事業者として見れば、われわれ国民契約者は株主です。は上場していません出来るはずがありませんが、隠れ株式会社なのです。ですからわれわれ株主は、の事業に対してその運営を経営委員会だけに任せるのではなく、株主総会等を立ち上げて、大いにものが言えるはずです。

つまり、国民契約者はに対して受信料という名の投資をいつまでも続けているのではなく、債権者として経営はむろん、放送内容に対しても参画すべきなのです。その結果、本体の儲けはむろん、子会社から還流してくる利益の一部を配当としてわれわれ国民契約者は受け取ることが出来るようになります。

そのように考えれば、の杜撰さは許せません。

たなぼた式の受信料を取るときは公共放送みなさまのを使い、事業拡大には国がかりで放送法を改正して、みずから都合の良いように使い分けています。の運用は一刻も早く憲法違反と指摘される受信料制度を改め、国民の納得がいくシステムにする必要があります。それには国民福祉の立場から、やはり国庫負担とする税金にシフトすべきでしょう。受信料制度違憲の論理天野聖悦著東京図書出版会など

私も不本意不公平な制度支払率722ながら、受信料を払い続けています。しかし、株主となれば、社員従業員ではないになるのですから、気持ちよく払い続けられるかもしれませんね。

記2017728平成29